2021-05-21 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第29号
また、観光立県である沖縄県では、これまでも新型コロナウイルス感染症の影響を受け、入域観光客が激減しており、緊急事態宣言の適用により、観光産業を始めとする社会経済活動に対して更に大きな影響があるものと思います。政府におかれましては沖縄県における感染防止対策と社会経済活動への支援策につきましてどのようにお考えなのか、併せて御質問いたします。
また、観光立県である沖縄県では、これまでも新型コロナウイルス感染症の影響を受け、入域観光客が激減しており、緊急事態宣言の適用により、観光産業を始めとする社会経済活動に対して更に大きな影響があるものと思います。政府におかれましては沖縄県における感染防止対策と社会経済活動への支援策につきましてどのようにお考えなのか、併せて御質問いたします。
国交省の中でこの具体的な制度論を詰めるに当たって、観光庁が中心になるのかと思いますけれども、是非リードをしていただいて、弱っているところに、よりきちっとした施策を打ち込んでいく、これが政策の工夫の肝だと思いますので、是非、非常に大きな打撃を受けている観光立県沖縄、何とか支援の手をしかるべきときにしっかりと差し伸べていただいて、我々、それまで頑張ってまいりますので、是非お力添えいただきたいと思っております
今日は、梶山大臣とも議論させていただいて、観光立県沖縄の実情を御認識をいただいておるところでありますが、再生に向けての様々な手を今日議論させていただきました。 我々沖縄県民は頑張ってまいります。この状況でも負けずに、必ず再生を果たしていくという決意で努力をしてまいりますので、今後とも手厚い御支援をいただくことをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 本日はありがとうございました。
我が国の経済への影響が大きいことはもちろんでありますけれども、私の地元沖縄も、観光立県でありますので、その影響は非常に大きいわけであります。年末年始の旅行需要というのは、県経済を支える大きな柱であります。その年末年始直撃ということになりますので、影響は極めて大きく、県内でも大きな不安の声も聞こえているところであります。
今回も、北海道知事も、私も何回も話をさせていただきましたが、この感染拡大の主要な要因でないことについて、ＧｏＴｏトラベルを、やっぱり北海道も観光立県ですから、そこを止めるというのは大変難しい判断だったと思いますが、これは、西村担当大臣始めいろいろ検討し、今、医療体制相当逼迫をしているという状況なので、この一時期間、除外ではなくて停止ということで、そういう措置をとらせていただいたわけでございます。
これは、観光立県沖縄ですけれども、観光立県がむしろ低賃金労働につながっていないかという疑問があります。 このレジュメの中で、小さなグラフを付けてあります。沖縄県と全国の比率を見ると、これ、五十万円から九十九万円というところに大きな山があります。全国は三百から四百万円のところに大きな山があります。
観光立県として、青い海、青い空を見学をしていただく観光サービスの一環だというふうに勘違いをしている方もおりますけれども、これは、嘉手納基地と那覇空港が交差するために、上空でその交差を避けるために高度差をもって分けています。
ストレスなく快適な旅というのは、国内外にもいろいろな考え方が恐らくあって、地方創生、そして観光立町、観光立市、観光立村というものを目指す中で、創意工夫、そしてさまざまなアイデアを実現していきたい、この財源を活用していきたい、いろんな思いがこれから私たちのところにも聞こえてくるようになるんだと思います。
私の地元の山梨県も、観光立県を標榜しまして、観光に非常に力を入れているわけですけれども、大変、ＤＭＯに対する期待感というのは民間の中にも高まっていると思います。 日本版ＤＭＯの目指すところというのは何か、まず簡潔にお答えいただきたいと思います。
沖縄県民の安心、安全な暮らしのために、また改めて辺野古のように新しい基地を造るなんということは決して私たちは認められないということを強く指摘し、先ほどの御答弁の中に、防衛大臣の答弁にもありました、本当にリバティー制度とかこういう制度があっても、実行しても、この結果が県民に対して、あるいは今回はとりわけ旅行者の、本土からの旅行者の方です、沖縄が観光立県として観光に力を入れているのに対するある意味大変な
あるいは、観光立県と言われながら、ホテルで働く従業員の給料は全く上がらず、若者の給料は二百万円いけばいい方だ。長年勤めても給料は上がらない。子供をつくることも難しい。日本最低の収入であることも依然として変わらず、情報通信産業がこれほどまで増えているのに、なぜ沖縄はまだ最下位の所得のままなんだろう。 あるいは、経済的なものだけではありません。教育問題、大学、高校とも進学率はいまだに最低水準。
那覇空港は、現在軍民共用空港で、観光立県沖縄の政策展開とともに民間航空機の発着件数が増加をしております。一方で、那覇空港における自衛隊機のスクランブル発進も増加しております。 第九航空団の新編に当たって、那覇空港における民間航空機の円滑かつ安全運航は果たして確保できるんでしょうか、どのように確保するんでしょうか、中谷大臣に伺います。
私どもは、一つは、観光立県を標榜しておりますので、やはり観光誘客というのは大事なんですね。 これまで、関西圏から年間二百六十万ぐらい、中京圏から二百十万、そして首都圏から二百三十万、お越しをいただいています。この数字だけを見ると何かバランスがとれているように見えるんですが、実は、その基礎になるエリア人口は全く違うんですね。関西圏は二千万、名古屋圏は千五百万です。
こうした整備を進めて動線を確保していくということとともに、観光立県のやはり長野県が風評被害をできるだけ軽減するような支援、これが必要でございます。 また、白馬周辺のスキー場では、オーストラリアなど海外から大変評判が良く、訪れていらっしゃいます。今、円安が進み、インバウンドの増加に伴いまして、今年の冬への期待、これは一段と高まっているわけでございます。そうした際の地震でございます。
まして、インバウンドの数はもう激減という状況でありますから、観光立国、またそれぞれの県が観光立県ということで一生懸命頑張っておりますので、こういった言ってみれば観光客のためにも、またそれぞれの地域の振興のためにもよろしくお願いを申し上げたいと、重ねて申し上げたいと思います。 それから、先ほど来お話がありますけれども、発災からもう三年七か月を過ぎております。
私の地元の栃木県でも、栃木県重点戦略として新たな新とちぎ元気プランを策定しておりまして、その中で、観光立県とちぎづくりプロジェクトとして、平成二十七年までの成果目標として、観光客入り込み数を九千百八十万人、観光客宿泊数を八百四十万人、外国人の宿泊数を二十万三千人と掲げています。
本県は、観光立県を目指して世界的にも競争力を増しつつあるリゾート地域であります。しかしながら、最も観光客が多い時期に毎年平均八個程度が襲来する台風は、物理的な被害に加え、観光客の滞在予定の切上げやキャンセルの発生等、大きな経済的被害をもたらすものであります。 農作物の被害に対しては基金や共済金で補填する制度が存在しており、これに対して掛金の五〇％が国庫負担されていると伺っております。
さて、もう一つ、観光立県としての沖縄のお話をしてみたいと思います。 沖縄県は、知事が掲げる観光客一千万人を目標に、今、関連企業の方々は日々研さんを積んでおります。その観光客誘致の一つとして、ＭＩＣＥ、造語で、Ｍ、Ｉ、Ｃ、Ｅと書き、Ｍはミーティング、Ｉはインセンティブ、研修旅行などですね、Ｃはコンベンション、国際会議、Ｅはエキシビション、展示会を意味します、ＭＩＣＥの誘致があると思います。
まず、一千三百万人来ていたという観光立市であるいわき、この現状が今どうなっているかというのは如実にあらわれていると思うんです。 皆さん御承知のように、今、その先頭に立って復興に励んでいるのがスパリゾートハワイアンズのフラガールという、民間の一団体が日本のために本当に働き回っているような感じで私は頭が下がるんですけれども、そこの復旧状況は、約八割までは回復した。
栃木県といいますと、観光立県と言われて、まず栃木県知らなくても日光は知っている、那須は知っているというような状況ですので、私たち栃木県人は大変この風評被害に困っている状況がいまだに続いております。そんな中、県としても独自の観光安全宣言を出したり様々なキャンペーンを行うなどして観光客へのＰＲに力を入れてきました。
そして、母子家庭が多くて、観光立県でございますから、女性の仕事で一番多いのが夜のお仕事になってしまう。そうしますと、うちに夜親がいないだけではなくて、核家族化は全国並みに進んでおりますので、一人で子供たちが過ごす。
そして、人材育成の面になるわけですけれども、先ほど申し上げました、いわゆる基地内の中にある大学を一つこっちに持ってくる、こういうこと、あるいはまた英語の教育をできる英語村的なものもつくっていくと、こういうことを、やはり沖縄県の人材育成、観光立県として生きるためのいわゆる言葉の問題、こういったことの解決につながってくるのではないかということで、国の支援というものを申し上げたつもりでございます。